ビットコインの換金率と日本円にする方法！手数料や税金も詳しく解説！

ビットコインという言葉がテレビのニュースや、芸能人等を介して頻繁に聞かれるようになり、ようやく世間一般にも浸透してきたかな？という感じですが、それでもまだまだ実需としての仮想通貨普及率は低めです。

日本の人口は現在約1億2000万人ですが、仮想通貨の取引所に口座を持っている会員数はおよそ100万人超ほど。

単純計算でも全人口の1％にも満たないため、非常に極僅かな人達だけがビットコインなどの仮想通貨を保有している計算です。

しかも現金の代わりに持つというよりは、「投機」としての目的で持っている方が大半ですね。

そのため、ビットコインで支払いができる店舗は全国でも300弱程度しかなく、実用的なレベルの通貨としてはまだ言えない状況です。（2018/4月現在）
（参照：https://jpbitcoin.com/shops）

まあ、携帯電話が登場しスマホが普及、1人1台が当たり前の世の中になるまで10年以上かかっていますから、仮想通貨も同程度か少し早いくらいのスピードで浸透していくのではないかと予想しています。

ということで今回は、そんな未来の法定通貨の代わりになるであろう、仮想通貨の換金方法や手数料、税金について詳しく解説していきます。

ビットコインを日本円に換金するにはどうしたらいい？

ビットコインを日本円に換金するのは全然難しくはありません。

大きく分けると2種類あり

・取引所で換金
・ATMで換金

ATMは全国でも数十台しか設置されていないため、9割以上の方は取引所を通して換金することになります。

それではそれぞれの換金方法を見ていきましょう。

購入と換金の両方ができる取引所で現金化

取引所を利用すれば、仮想通貨を購入した時と同じくらい簡単に現金化することができます。

取引所の口座で保有しているビットコインの数量とその時のレートを確認したら、日本円に換金したい額のビットコインを「取引所（板取引）」または「販売所取引」で売却します。

希望の額で無事に売買が成立すると、保有資産（円）の欄に売却額が反映されるので、あとは金額を入力し登録してある自分の銀行口座へと出金手続きを行うだけで、あっという間に現金化完了です。

ここまでの作業はPCやスマホから簡単にできますから、とても手軽で最もスタンダードな換金方法となります。

出金手数料は各取引所によって金額が異なるので、どこの会社を使うかは事前にチェックしておきましょう。

	日本円の銀行振込数料	出金限度額
Zaif（ザイフ）	50万円未満の出金 350円 50万円以上の出金 756円	無制限
bitflyer（ビットフライヤー）	3万円未満の出金 216円 （三井住友銀行以外540円） 3万円以上の出金 432円 （三井住友銀行以外756円）	無制限
bitbank（ビットバンク）	3万円未満の出金 540円 3万円以上の出金 756円	無制限
BitTrade（ビットトレード）	648円（税込）	無制限
GMOコイン	無料	最低10,000円/回 （10,000円未満は全額） 最高1,000万円/日

 

ビットコインATMを利用して換金する

ATMでの換金にはビットコイン専用ATM「RoboCoin」を利用します。
QRコードをかざすだけでビットコインから日本円に現金化したり、ビットコイン自体を購入することもできます。

初めてATMを利用する際は少し手続きが面倒ですから、時間に余裕を持って操作するようにしましょう。

1：携帯電話の番号を入力
2：入力した携帯にSMSで「認証コード」が届くので入力
3：右手の掌紋スキャン（4回）
4：免許証のスキャン
5：顔写真の撮影

今のところ本人確認の照合には、およそ10分前後かかるようです。

本人確認を待っている間に、ビットコイン専用のアプリ「モバイルウォレット」をインストールしておきましょう。

このアプリは、購入したビットコインをウォレット（財布）に入金するための必須作業となります。

オススメは「Copay・Bread・Mycelium（日本語非対応）・Coinomi（対応通貨70種類以上：日本語非対応、現在の所Androidのみですが今後はios版も予定）」の4種類で、GooglePlayやappstoreから無料で入手できます。

スマホが財布代わりになるため非常に便利ではありますが、モバイルウォレットには注意点があります。

破損や紛失によりスマホからアクセスできなくなると、その時点でウォレットに入っている全ての資産を一瞬にして失うことになります。

そのため、「秘密鍵を紙にメモ」・「アプリの復元コードを紙に書いて保管しておく」といった、バックアップも必須となりますから絶対に取っておきましょう。

次に、モバイルウォレットをインストールし、無事本人確認完了のSMSが届いたら、ようやくビットコインが購入できるようになります。

購入する際は「ビットコインの買い」をタッチしてから携帯電話の番号と認証コードを入力し、掌紋スキャンを行った後、スマホのウォレットを開いて、受け取り用のQRコードを表示します。

あとは購入金額を入力し現金を投入すれば、10分前後でウォレットに反映され、取引後にレートなどが表示されたレシートが発行されます。

気になるATM手数料ですが、だいたい5%くらい（500円）取られます。なかなか高めですね。

換金率はその時のレートに左右されるため、ビットコイン購入時と店で何かを支払いする時で価格は変化していることがあります。

そのため、日本円で1万円分入金しても相場の値動き次第では上にも下にもなるので、予め「そういうもの」として理解・納得した上でウォレットに入金するようにしましょう。

2020年の東京オリンピックを控え、海外からの観光客も大幅に増加すると見込まれていますので、これからビットコインATMの設置台数も徐々に増えていくのではと予想されます。

仮想通貨両替商を利用する

「仮想通貨両替サービス」という（ビットコインと現金をその場で交換する）サービスがあります。

具体的な流れとしては、換金希望者が保有しているビットコインを両替商のアカウントに1度送金し、両替商が取引所で売却して日本円に変え、現金で手渡す際に数%の手数料を差し引いて現金化されるという仕組みです。

主に海外の方、特に中国人の利用者が多いらしく、日本円に換金した後は電化製品や化粧品などを大量に購入していくみたいです。

仮想通貨を換金すると税金はかかるの？

ここ数年でじわじわと認知度が上がってきたビットコインですが、基本ネット上で数字のみが動いている状態なので、「本当にお金なの？」という妙な感覚になってきます。

特に大きく儲けてしまうと「これって、税金払う必要なくない？バレないんじゃない？」と良からぬことを考える人もちらほら出てきますよね。

現に2017年は様々な仮想通貨の価格が急騰した年でもありましたから、儲かった人ほど多額の税金を納めなくてはいけません。

それに伴い2017年の4月には法改正が行われ「仮想通貨」の税区分が変わりました。

実質、貨幣の三大機能（価値の尺度が測れる・交換できる・保存できる）を満たしている仮想通貨は、「モノ」ではなく「お金」であると位置付けられたため、仮想通貨の売買で利益が出た場合は「雑所得」扱いになります。  

雑所得の場合、税率は所得が増えるほど上がるため、最高税率は55%にもなります。（所得税の上限45%＋住民税10%：ざっくり計算）

また、仮想通貨にかかる税金は日本円に換金しただけの範囲に留まらず、異なる仮想通貨を購入し利益を上げた場合にも適用されるため、ガチホ以外には税金を納める必要があります。

ちなみに同じような投資でも、株やFXの利益は「分離課税」扱いとなるため、かかる税金は一律20%です。

同じ金額の利益を出しても支払う税金の額に大きな開きがあるので、仮想通貨で稼いだ人ほど悔しい思いをしていることになりますね。

そのうち株やFXのように分離課税扱いにはなるのでは？と淡い期待をしていますが、現状ではガッチリと「雑所得」区分として決められてしまっているので、大きく稼いだ人ほど脱税なんてことは考えず、しっかりと税金を納めるようにしましょう。

払わないと最悪の場合、脱税容疑で逮捕されてしまいますし、さらに何割増しもの追徴課税が課せられます。

時効も7年とかなり長いので、到底逃げ切れるものではないでしょう。

まとめ

2017年にビットコインなどの仮想通貨が大きく値上がりしたことにより、突然資産が爆発的に増え、通称「億り人」なる人達に注目が集まりました。

しかし、反対に年が明けた瞬間、儲けた分が暴落によって価値が半分以下になってしまったり、さらなる投資で利益以上に失ってしまったりと、税金を払ったら0円、もしくはマイナスになってしまって税金が払えないというケースもあるようです。

こうなると何のために稼いだのか分からなくなってしまいますが、仮想通貨に関する法整備が追い付いていなかったのも、一つの原因だったのではないかと思います。

おそらく結構な数の納税破産者や納税貧乏、脱税者が出てくると予想できますので、これから仮想通貨取引を行う人や既に行っている人は、特に税金の勉強なども並行して行われることを強くおすすめします。

投資は完全自己責任ですし、納税に関しても「知らん存ぜぬ」で済まされるほど税務署は甘くありませんので、時代の流れをよく読みつつ市場の変化にも上手く順応していきましょう。